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ビジネス

水ビジネス関連銘柄。日本企業の優れた技術で世界の水をキレイにする!

 

世界における市場規模が80兆円を超えるとも言われる「水ビジネス」。

日本は水ビジネス関連で優れた技術力を有しています。

 

株式市場では、日本企業による海外進出が期待されてきました。

しかし、実は日本企業のプレゼンスは大きく変化していないのが現状です。

 

これを踏まえ、経済産業省を中心として新たな方向性が示されると共に、海外進出の本格化が進められています。

今回はこれら企業を「水ビジネス」関連銘柄として、株価動向やその背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

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水ビジネスとは?

「水ビジネス」とは、経済産業省の資料によると7つに分類されています。

大別すると「水処理設備」「設備の維持管理」の2つに分けることが出来るようです。

 

分野では、産業用水・下水・浄水・海水淡水化などが含まれています。

つまり、水を利用出来る形に処理する設備を売る企業と、水処理施設を維持・管理・運営する企業とが水ビジネスの主なプレイヤーと言えるでしょう。

 

水ビジネスの世界市場規模

それぞれの全世界における市場規模についても経済産業省の資料に記載があります。

設備関連の市場規模が約30兆円、維持・管理・運営の市場規模が約50兆円です。

 

地域別の構成比はアジア・オセアニアで約35%、北米・南米が30%、欧州が25%、中東・アフリカが7%となっており、偏在なくバランス良く市場が存在しています。

これに対して、日本企業の海外におけるシェアは0.4%と極めて限定的なものとなっています。

 

日本企業の技術力は高いと評されてきたものの、海外進出については成功してきたとは言い難い状況なのです。

 

経済産業省が挙げている2つの課題

技術力以外の訴求力が不十分

日本企業は設備や関連機器の技術力が高いものの、維持・管理・運営までのトータル提案力やIoTなどの新技術対応が遅れていたようです。

そのため、今後技術力以外の部分にも力を入れていく必要があるでしょう。

 

海外進出国のニーズ把握が上手く出来ていなかった

新興国の場合、実は水処理施設において高い技術力へのニーズが少なかったようです。

一定レベルの水準であれば、むしろ価格面を重視するなどの傾向があったのかも知れません。

こうした事情から、水ビジネスにおいて日本企業の海外進出は思うように進んでいないのです。

 

しかし、経済産業省は今後新たな施策を講じようとしています。

上記の課題点を踏まえ、改めて日本企業の進出を後押しするシナリオを描いています。

そのため株式市場では、水ビジネスに再び注目が集まっているのです。

 

・「水ビジネス」は、全世界で約80兆円の市場規模を有している。
・日本企業の進出は道半ばであり、今後経済産業省を中心として加速することが期待されている。
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「水ビジネス」関連銘柄が上昇する理由は?

「水ビジネス」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、海外市場でのシェア拡大が期待されているためです。

世界における水ビジネスの市場規模は、先程も記載した通り約80兆円あります。

 

経済産業省の資料によれば、2020年には100兆円にまで拡大することが見込まれています。

市場を牽引するのは上下水の設備関連です。

 

水道インフラが整備されていない国・地域において、需要が高まることが想定されています。

一方で、こうした海外市場では日本企業の活躍はごく一部に留まっています。

 

株式市場で高い注目を集めるパターンとして代表的なものが、市場内でシェアを高めることです。

水ビジネスの場合は市場自体も拡大傾向が続くわけですから、一層注目を集めるビジネスと言えるでしょう。

 

ボイラートップシェアの【6005】三浦工業

同社はボイラーを中心にその周辺機器を含めて製造・販売している企業です。

ボイラーにおいては国内トップシェアを誇っています。

 

また、ボイラー以外にも水処理機器も手掛けており、国内のみならず海外でも活躍している企業です。

そんな同社が注目されたのが2017年12月下旬です。

 

きっかけは証券会社のアナリストによる目標株価の引上げです。

アナリストは、殆どの場合レポートに将来の株価を予想した「目標株価」を記載しています。

 

三浦工業の目標株価が引き上げられた背景は、海外市場での展開拡大です。

売上の8割程度は依然として国内向けが占めており、海外での成長ストーリーは同社への評価を一変することとなりました。

 

株価はレポート発行後1ヶ月で14%近く上昇したのです。

 

水処理関連として注目された【6988】日東電工

実は経済産業省は2010年から水ビジネスの海外輸出を本格的に強化し始めました。

そのため、今回と同様のケースが2010年頃に起きていたのです。

当時注目されていた銘柄の中の1つが日東電工です。

 

同社は自動車を中心に様々な輸送機器用に両面テープや防水シールなどを製造・販売している企業です。

また、製品ラインナップが豊富なため、様々な用途向けに製品を供給しています。

そのうちの1つに水処理施設向けがあります。

 

薬品や食品、半導体工場、発電所など多くの産業用水処理施設に同社の技術・製品が貢献しているのです。

2010年の1年間で同社の株価は1割程度上昇しました。

 

同期間のTOPIXがほぼ横ばいであったことを踏まえれば、株式市場から評価された銘柄であったと言えるでしょう。

今回の経済産業省の取組みは、前回の反省を踏まえて行われるものですので、今回注目される銘柄は中長期的に上昇トレンドを描くかも知れません。

 

・海外展開で少しでも期待感が高まれば、株式市場から一気に注目される可能性がある。
・2010年当時に上昇していた銘柄が今回も注目される可能性がある。
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「水ビジネス」関連銘柄

【6005】三浦工業 ボイラーを中心にその周辺機器を含めて製造・販売している企業。水処理機器も手掛けており国内外で展開。
【6988】日東電工 自動車を中心に様々な輸送機器用に両面テープや防水シールなどを製造・販売している企業。水処理施設向け製品を提供。
【3402】東レ ナイロン・ポリエステル・アクリルの三大合成繊維を展開する繊維事業や炭素繊維を手掛ける国内トップクラスの企業。水処理膜の製造も手掛ける。
【6501】日立製作所 家電から自動車向けなど幅広い事業展開が特長。水関連では「水ビジネスユニット」事業を有しており、注力中。
【8591】オリックス 総合リースの国内最大手。金融サービスや不動産事業など幅広く展開。2018年に東レと中国での水処理事業における戦略提携を締結している。
【6432】竹内製作所 ミニショベル・油圧ショベルなどの建設機械を製造・販売している企業。その他事業にて廃水処理施設向けの撹拌機を展開している。
【6328】荏原実業 上下水道施設等の水処理施設向で設計・施工を手掛けるエンジニアリング事業を主軸に展開。水ビジネス関連銘柄の中心的存在。
【6489】前澤工業 上下水道、工業用水、農業用水などの水関連のあらゆる設備で重要な役割を果たすバルブ・制水扉などの弁栓類を手掛ける。
【1787】ナカボーテック 海洋構造物や地中埋設物、コンクリート構造物など向けに防食技術を提供する企業。水処理施設向けの技術も手掛ける。
【6403】水道機工 浄水処理施設の設計・施工・運転・維持管理などトータルで手掛ける企業。下水廃水や産業用向けも展開する。
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おすすめ「水ビジネス」関連銘柄

【9551】メタウォーター

市場 東証一部
業種 電気・ガス業
単位 100株
関連企業 Jパワー、邦ガス、大ガス
企業概要 上水道・下水道分野で水処理装置及び施設運営ソリューションを提供する企業。

注目ポイント
北米・欧州・アジアに拠点を有し海外展開を強化中。海外成長期待によって株価が反応する可能性がある。

 

【4275】カーリットホールディングス

市場 東証一部
業種 化学
単位 100株
関連企業 菱ガス化, 日立化, 大有機
企業概要 産業用爆薬や製紙業界向け漂白剤などの化学品を中心に手掛ける企業。

注目ポイント
その他事業で上下水・排水処理施設等の設計・管理を行っており、水ビジネスの盛り上がりとともに注目される可能性がある。

 

【6299】神鋼環境ソリューション

市場 東証二部
業種 機械業
単位 100株
関連企業 日立造, 荏原, IHI
企業概要 下水処理、汚泥処理、上水処理など水関連で様々な分野に製品を提供する企業。

注目ポイント
水処置関連を展開していながら東証二部のためこれまで注目度が相対的に低かったため、今後注目される可能性がある。

まとめ

今後も世界規模で成長が予測される水ビジネス。

2010年以降経済産業省を中心に海外展開に取組みながらも、実績を積み上げるには至りませんでした。

しかし、これまでの反省を踏まえ改めて海外展開を積極化する動きが活発化しています。

 

これによって、ようやく日本の高い技術力が発揮されるかも知れません。

そうなれば株式市場からすればとても魅力的な銘柄群になります。

 

市場内でのシェアが高まると同時に、その市場自体も成長することは、注目が集まりやすいのです。

また水インフラが未整備の地域にサービスを届ける取組みは、社会的にも大きな意義があります。

 

日本企業の海外展開が上手くいくようになれば、今注目されていない銘柄にも関心が向くでしょう。

将来を見据えて、「水ビジネス」関連銘柄を今から発掘しておくと大きなリターンを獲得出来るかも知れません。

 

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