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「空の産業革命」として期待値が高いドローンに注目です。
世界の大手企業もドローンを使った新たなサービスを次々と発表し、その市場規模も拡大しております。
まだまだ発展途中の分野ということもあり、関連銘柄は材料視されやすいこともポイントです。
また、人工知能（AI）の進化によりドローンも大きく進化し、無限大の可能性を秘めてきました。
そんな注目のドローンに関して詳しく取り上げて見ましたので、ご参考にして頂けたらと思います。
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目次
1.空の産業革命ドローンとは
2015年に「ドローン元年」と言われ、ドローンが大きく注目され始めましたが、そもそもドローンとは？
1-1.ドローンの基本をおさらい
ドローンとは簡単に言うと、小型の無人航空機のことを指します。
元々は軍事用に開発され、無人での遠隔操作を基本として、自律飛行が可能なロボット機体のことをドローンと呼んでいます。
ドローンの登場で様々な用途に利用可能となることで、「空の産業革命」とも言われ、主に空の宅配サービスに向けて各企業が動き出しております。
- コスト削減
- スピーディーな配送
人件費削減や人手不足を解消でき、渋滞のないスピーディーな配送が可能となることで顧客満足度も上がり、利用者増加も期待出来ます。
その他メリットとしても、離島や遠隔地などへの配送も可能となれば、高齢者などの利用増加や、災害時などでも大きな力となるでしょう。
これらの魅力からドローン関連銘柄への期待も高く、今後も注目すべきセクターです。
1-2.ドローン技術を使ったサービス
世界中でドローン技術を使った様々なサービスが誕生しておりますが、2000年頃までは日本がドローンの先進国だったのはご存知でしょうか。
元々日本では1980年代からラジコンヘリを利用した農薬散布が行われておりましたが、今では農業用ドローンがその役目を担っています。
ドローン技術が進化するにつれ、世界中で様々な企業がドローンを使ったサービスを展開するようになりました。
- Amazonがドローンを使った配送サービスの公開実験に成功
- 米セブンイレブンはドローン宅配試験で利用者から高評価
- メキシコ警察のドローンを1機導入し強盗率30％低下に成功
- 楽天がドローンでのデリバリーサービス「そら楽」をゴルフ場で開始
- セコムがドローンを使った防犯システム「セコムドローン」のサービス提供を開始
- 国土交通省が建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」の取り組みを開始
- エアロセンス株式会社がドローンによる風力発電所のブレード点検サービスを開始
他にも人命救助や広告にドローンを用いたり、ドローン技術を使ったビジネスモデルはまだまだ存在します。
年々ドローンビジネスへの需要が急激に高まっていることから、今後更なる市場拡大が期待できます。
1-3.ドローンに関する４つの課題
ドローンの登場により様々なメリットがありますが、課題や法的規制もあるのでその点も確認しておきます。
まず、ドローンを使った配送での課題ですが、4つの課題を抱えています。
課題１：安全性
ドローンは天候が悪いと飛行は難しい為、雨などの環境変化によって故障する可能性や、充電不足による落下なども考えられます。
そういった安全性についての課題解決が求められます。
課題2：規制問題
ドローンの飛行に関する規制があり、航空法の一部が改正され2015年12月10日に施行されました。
ドローンを操縦する者が目で確認できる範囲であることや、人や建物から30ｍの距離をあける必要があること。
また、飛行高度は150ｍ以下などの規制があり、場所などにより飛行条件は変わりますがドローン飛行に関して規制があります。
課題3：セキュリティー
ドローンは無人での遠隔操作を可能とすることから、ソフトウェアによる制御が必要です。それによりハッカーなどの乗っ取りなどから守る必要があります。
ハッカーなどに乗っ取られることでテロや人的被害に利用される可能性もある為、セキュリティ対策問題は必須です。
課題4：盗撮問題
ドローンは高精度のカメラを搭載し、空撮なども可能としていることから、盗撮などに利用される可能性があります。
ドローン宅配に見せかけた盗撮なども考えられますので、このようなプライバシー問題に対しても課題が残ります。
ドローンはこれらの問題を抱えていますが、解決できるような企業の取り組み、材料などが発表されれば関連銘柄は大きく注目されやすい為、ドローンの動向はチェックすべきです。
- ドローンを使った配送サービスはここから大きく展開される
- ドローンに関する課題もあるが、解決へと向けた動きにより注目度も集まる
2.ドローン×人工知能（AI）＝ 最強
ドローンは人工知能（AI）を搭載することで、様々な活用が出来るようになる為、現在世界中で研究が進んでいます。
2-1.人工知能（AI）によってポテンシャルを発揮
現在のドローン飛行に関しては、操縦者がいて遠隔操作をするのがほとんどです。
GPSを利用することで場所を把握し、自律飛行ができるタイプもありますが、入り組んだ場所が多い場合はGPSの精度が落ちる為、正確に飛行することは難しいとされています。
そこで注目されるのがドローン＋人工知能を搭載することです。
ドローンに人工知能が搭載されることにより、カメラやセンサーなどから周囲の情報得て、その情報を元にディープラーニングで画像認識します。
それを繰り返すことで学習し、ドローン本体が周りの状況を自ら判断することが可能になれば、複雑な地形や障害物も回避できるようになります。
これにより完全自律飛行が可能になることで、空の宅配サービスがより身近になります。
更に、ドローンに人工知能を搭載することで、様々な可能性が広がります。
例えば災害救助です。
人が入るのが困難な火災現場や、自然災害現場などでドローンによる現場調査が可能になります。
道路などが寸断された場合などは特に有効で、孤立した地域へといち早く飛んで確認できます。飲料などの物資も配送することもできるでしょう。
また、赤外線カメラなどを搭載することで、被災者などを確認する、といった事も可能となります。
このように、ドローンの完全自律飛行や様々なビジネス展開からも、様々な企業が人工知能と合わせ研究に取り組んでいる為、研究結果などの材料が豊富にあります。
人工知能などの技術が急激に進化している今、この動きはますます加速すると予測できるので、関連銘柄は要注目となります。
2-2.実際に使われているドローンの４つの活用法
では、実際ドローンがどのような使われ方をしているのか、ドローン活用事例を見ていきましょう。
1.防犯
【9735】セコムが2015年12月から「セコムドローン」というセキュリティサービスを開始しております。
セコムが長年培ってきた技術をつかった防犯サービスで、ドローンを使い監視カメラだけでは届かない範囲も対応できるサービスです。
これにより、不審者の決め手になる画像を近距離で撮影でき、不審者の追跡・確保に役立つ事ができます。
2.農業
ドローンに搭載されたカメラを使い育成状況を日々撮影し、人工知能で画像認識します。
作物の状況を常にデータ化し把握できることで、育成の遅い部分に水や肥料などを散布できたり、作物の病気などもすぐに把握することが出来る為、部分的な農薬散布などで被害を最小限に抑えたりできます。
3.測量
ドローンで測量場所を空撮し、その画像を元に土地を3Dモデル化。3D CADの造成計画図と合成し高精度の測量を可能にしてます。
このドローンを活用した測量により従来と比べて約1/3の工期で測量が可能となった事例もあります。
4.点検
ドローンに搭載したカメラで橋脚などを撮影し、ひびなどを確認できます。
通常は点検士が目視で行っている作業ですが、ドローンによる点検が可能となることで効率化や、大型の橋などにも利用が出来るようになります。
これらのように、ドローンを使った様々なビジネスやサービスが展開されています。
2016年3月にドローンの土木測量サービスを手掛けるエアロセンスが、全国8ヶ所に拠点を設立し本格的にサービスを開始したと発表。
この報道を受け、【6888】アクモスなどのドローン関連銘柄が刺激され3連騰を見せるなど、ドローン関連銘柄が物色されました。
その他ドローン関連の材料に関しても、関連銘柄全体が刺激を受けるといった特徴があります。
ドローンはまだまだ未発達分野ということもあり、ちょっとした材料でも期待感から、関連銘柄全体が刺激を受けるということだと思われます。
また、このようなドローンを使った測量が可能となったのは、ディープラーニング、人工知能などの技術の進化によって空中からも画像も認識が可能となりました。
- ドローンは人工知能（AI）を搭載することで無限大にその用途は広がる
- ドローンを使ったビジネスは既に展開され始め、期待値が高い
3.日本のドローン市場規模は小さめ
では、ドローンの市場規模はどの位あるのか、日本国内の予想を見ていきます。
3-1.ドローン市場2021年までの規模を確認
- 2017年：540億円
- 2018年：714億円
- 2019年：930億円
- 2020年：1,341億円
- 2021年：1,676億円
このようなドローンの市場規模が予想されており、2020年にやっと1,000億円を突破するといった状況です。
- 農業：52.2％
- 測量：19.8％
- 検査：13.8％
- 空撮：10％前後
現時点ではドローンをつかった利用法としては、農業が過半数以上をしめています。
まだまだ課題が残るドローン市場ということもあり、現時点での規模は小さめですが、材料は豊富に抱えていますので投資対象とするのであれば短期投資で様子見といったところでしょう。
新しい分野であることから、好材料が発表されれば短期での期待値は非常に高い為、関連銘柄全体の材料をチェックすべきです。
- 日本のドローン市場規模は小さめだが、様々な材料が期待できる
- ドローン関連銘柄は短期勝負が向いている動きをしている
4.株価が上がったドローン関連銘柄とその理由
4-1.【6232】自律制御システム研究所(ACSL)。ドローン関連銘柄の代名詞！
商業用ドローンの製造販売を手掛けているドローン専業企業の【6232】自律制御システム研究所(ACSL)は、ドローン関連銘柄の代名詞とも言える銘柄です。
同社が開発した産業用ドローン「ACSL-PF1」は、多様なアプリケーションに対応する飛行性能や安全性、メンテナンス性を実現しています。
同社は2018年12月に新規上場(IPO)したばかりの新興銘柄です。
ただIPOの初値は2,830円となり、公開価格の3,400円を大きく下回ってしまいました。
しかし今年に入ってからは大きく上昇しており、2019年5月には5,430円まで上昇。
2018年12月のIPOから半年間で+91％の上昇となっています。
ただ、5月に高値を付けてからは大きく下落しており、2019年7月現在は3,500円前後で推移しています。
同社はドローン関連銘柄の代名詞とも言える銘柄です。ドローン関連では絶対に抑えておきましょう。
4-2.ドローン活用サービスを提供！【3681】ブイキューブ
テレワークや遠隔治療など遠隔支援サービス全般を手掛ける【3681】ブイキューブは、ドローン関連銘柄でもあります。
同社は、自治体や企業向けドローン活用サービスを提供しており、災害や海難救助での対策、橋梁設備の定期点検などを手掛けています。
同社の株価は、2019年初めには358円の低位株となっていましたが、2019年に入ってからは反発・上昇し、2019年7月には611円まで上昇。
2019年年初からの上昇率は+70％となっています。
同社は、ドローンはもちろん、働き方改革や遠隔医療など、さまざまなテーマに関連した事業を手掛けていることから、今後も多方面に渡って注目が集まります。
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5.ドローン関連銘柄リスト
| 銘柄 | 備考 |
| 【2303】ドーン | GIS（地理情報システム）ソフトの開発 |
| 【2667】イメージワン | ドローン関連ソフトウェアの販売 |
| 【3681】ブイキューブ | 自治体・企業向けドローン活用サービス |
| 【4316】ビーマップ | 位置情報サービスの提供 |
| 【4667】アイサンテクノロジー | ドローンを使った空中写真測量・レーザー計測 |
| 【6232】自律制御システム研究所(ACSL) | ドローン専業企業、産業用ドローン「ACSL-PF1」 |
| 【7732】トプコン | 空中写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」 |
| 【9232】パスコ | ドローンを使った三次元測量支援サービス |
| 【9233】アジア航測 | ドローンによる写真測量、ドローンパイロットスクールを運営 |
| 【9474】ゼンリン | 準天頂衛星「みちびき」を利用したドローンの実証実験 |
6.本命のドローン関連銘柄4選
それでは最後に、今後も注目すべきドローン関連銘柄を厳選しご紹介します。
6-1.【2303】ドーン
| 市場 | ジャスダック |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 単位 | 100株 |
| 比較される銘柄 | ビーマップ、アイサンテクノロジー、日本アジアグループ |
| 注目ポイント | ドローン関連銘柄の本命であり、防災関連としても注目が集まる |
地理情報システムに強みを持ち、地図情報ソフトの受託開発及びライセンス販売を行っている同社。
過去にドローン関連銘柄としてテンバガーを記録した事もあります。
政府がドローンの商用化に動き出すと報道し、その翌日には思惑買いが殺到するほどの人気振りを見せました。
現在は割高感が否めないものの、今後の材料次第では4月16日の高値を更新する可能性も十分に考えられます。
6-2.【9735】セコム
| 市場 | 東証一部 |
| 業種 | サービス業 |
| 単位 | 100株 |
| 比較される銘柄 | 綜合警備保障、ＮＴＴデータ、ベネッセＨＤ |
| 注目ポイント | 2020年までに警備用ドローンの運用を目指す |
日本の警備サービス業界で国内首位を誇る最大手企業。
同社は来る2020年東京オリンピックに向け、警備省人化に繋がる技術開発を行っております。
その中でもドローンを活用したセキュリティシステムは非常に効果的。
『すぐに実利用できる下地はできている』と発言していることから、期待度は非常に高いと見れます。
6-3.【2667】イメージ ワン
| 市場 | ジャスダック |
| 業種 | 卸売業 |
| 単位 | 100株 |
| 比較される銘柄 | 大興電子通信、テリロジー |
| 注目ポイント | 遠隔画像診断支援サービスでマイクロドローンズ社製のドローンを取り扱っている |
独自技術力を背景に医療分野で需要を開拓し、衛星画像や医療画像を中心に画像処理を手掛けている同社。
早くからドローンの研究開発を進めていることでも有名で、搭載カメラで自動撮影ができるドローンの商品開発を行っています。
値動きが軽く、火が点けば大きく株価を上昇し易い傾向にあるのも短期狙いの投資家にとっては注目すべき銘柄の一つです。
6-4.【2331】綜合警備保障
| 市場 | 東証一部 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 単位 | 100株 |
| 比較される銘柄 | ホンダ、スズキ |
| 注目ポイント | 農業用無人ヘリの散布で30年のノウハウを持つ |
警備サービス大手で機械警備が主力の同社。
東京オリンピックに向け、同業界で国内首位のセコムと共同事業体を設立したと発表しました。
両社とも独自技術を用いた警備ドローンの研究開発を手掛けていることから、より精度の高い製品開発が期待できます。
また同社は高採算の機械警備が収益を押し上げえており、上値の軽さを見込んだ資金が流入しています。
7.まとめ
空の産業革命として注目されているドローンは、様々な現場で活躍できるポテンシャルを持っています。
それらのことからも関連銘柄は注目されやすいですが、短期で材料視される傾向がありますので株価の動きには注意が必要です。
ただ、人工知能とドローンを活用した新しいサービスが生まれれば、注目度は大きくなり、株価も急騰する可能性大です。
今後もドローン関連銘柄の動向には注目すべきです。
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