ICタグ関連銘柄を要チェック！セルフレジ導入で最注目される

 

ICタグ関連銘柄への物色が目立ってきました。

様々なモノがインターネットに繋がるIoT化によって、ICタグの導入が進む国内小売業界にも大きな変化が訪れようとしています。

 

近い将来、コンビニやスーパーなどの店舗は全て無人レジにより精算が行われることを考えると、ICタグ関連はいま見過ごせないテーマと言えるでしょう。

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1.無人レジを目指すICタグの可能性

人件費の削減や人材不足をも解決する次世代テクノロジー「ICタグ」の魅力を見ていきましょう。

1-1.そもそもICタグってなに？

ICタグとは、無線通信で情報の読み取りや書き換えを自動認識するシステムのことで、バーコードに代わる新技術として今注目されつつあります。

専用の電子装置にかざすだけで情報が取得されますので、非接触タグや電子タグとも呼ばれ、複数の商品を同時に読み込むことが可能。

 

つまり、ICタグ導入によってレジで精算するという行為自体が無くなり、電子装置を通るだけで代金がクレジットカードからの精算を可能とするのです。

2016年5月には経済産業省が「クレジットカードのICチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務付ける法改正を行う方針」を固めました。

 

また、ICタグは金額だけを読み取る従来のバーコードとは違い、生産や流通、商品管理など様々な場面での活躍も期待されています。

 

1-2.ICタグのメリット・デメリット

ICタグがもたらす一番のメリットは人件費の削減と人手不足の解消でしょう。

 

この2点は無人レジの導入によって改善でき、商品をかざす必要がない無線通信のICタグ活用でレジ待ちの時間も解消でき消費者にとっても楽になります。

値段以外の情報でも、ICタグに記憶しIoT化によって商品管理を自動で行うことができ、在庫状況や発注なども効率化が見込めるのです。

 

ですが生産や流通、商品販売から管理まで人間の手が必要なくなるということは機械に仕事を奪われてしまうとも言い換えることができます。

そのほか考えられるデメリットはICタグやそれを読み取る電子機器の導入コストが高く、大規模な設備投資が必要とされること。

 

そして、万引きや強盗などセキュリティ面の強化も課題となるでしょう。

 

1-3.アパレル業界が先導するICタグの活用

2017年11月7日の日本経済新聞で「ユニクロが国内外の全商品にICタグを取り付け」と伝えられたことが、ICタグ関連銘柄には追い風となりました。

 

すでにファーストリテイリングが運営するGUの一部店舗ではセルフレジの導入が進んでおり、会計を効率化することで接客を手厚くする動きをとっています。

 

同じくアパレル会社のオンワードホールディングスも、ICタグを一部店舗に導入しており、検品作業などの効率化を図っている。

業界を代表するユニクロが初期投資に数百億円のお金をかけ、ICタグ導入に舵を切ったこと、小売業界への影響は非常に大きいはずです。

 

ICタグの活用は急速に広まると期待でき関連銘柄には目が離せません。

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2.幅広い分野での活躍が期待されるICタグ

経済産業省が推進するICタグは、資産管理や防犯対策など用途が幅広く活躍できる場が多いことからも特需が期待されています。

2-1.ICタグで医療用品の管理

弱点だった水や熱に対応し、電波を飛ばさず、金属に取り付けても影響が無いICタグが開発されたことで、医療現場でも使用できるようになりました。

安全かつ精度の高い認識システムで、業務負担の軽減や管理作業の効率化を実現することができます。

 

病棟や部門ごとにアンテナを設置し、医療機器の稼働率や在庫管理、書類の出し入れなど細部までICタグにより一括管理することが可能。情報伝達の遅れやミスが許されない医療現場へのICタグ導入は今後、加速していくことが予想されます。

 

2-2.防犯システムにICタグの導入

安全と防犯のため、子どもたちの登下校を記録するICタグを沖縄県内の宜野湾小学校が導入しました。

ランドセルなどに付けたICタグが、自宅や学校に設置されたセンサーに反応して登校や帰宅の時間を家族と学校で把握することができます。

 

個人情報保護の観点から、保護者の承諾を得られない場合もあり希望者にのみ貸与としていますが、機材や設置は全てNPO法人が負担しているとのこと。

学校だけでなく将来的には企業にもICタグが導入され、勤怠管理が行われるという動きもごく自然な流れかもしれません。

 

2-3.経済産業省がコンビニICタグ1,000億枚宣言

経済産業省主導で、大手コンビニ5社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)が無人レジの導入を宣言しました。

2025年までに全商品ICタグで管理するには年間でICタグ1,000億枚も必要で、国策とも言える規模に関連銘柄にとっては特大ニュース。

 

同時進行でICタグ1つあたりの単価を1円以下にする動きもあり、低コストで、人材不足や人件費の上昇という問題解決の糸口にもなります。

すでにローソンとパナソニックが2016年12月から無人レジの実証実験を開始しており、本格的な特需がすぐそこに迫っていると期待できるでしょう。

 

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3.急騰期待のICタグ関連銘柄を厳選！

ICタグ自体を製造する企業やそれを読み取る電子装置など、需要拡大が期待されるICタグ関連の本命4銘柄をピックアップします。

3-1.【7919】野崎印刷紙業

市場	東証二部
業種	その他製品
単位	100株
比較される銘柄	トーイン 、光村印
注目ポイント	包装資材・紙製品製造大手。環境対応製品を強化しており、タグ・ラベルで高シェア。

印刷物や食品包装材などの紙製品の製造を手掛ける同社。情報機器やタグ事業部門も展開しており、セルフレジ関連銘柄として注目を集める。

同社は総合スーパーだけではなくドラッグストアやコンビニにもICタグ導入に積極的に導入をしていくことを打ち出しているため、無人レジ化のテーマ銘柄として投機資金が動いている。

 

3-2.【6945】富士通フロンテック

市場	東証二部
業種	電気機器
単位	100株
比較される銘柄	ＮＥＣ 、富士通 、オムロン
注目ポイント	電子機器メーカー。主力は金融・流通向け端末、表示器。製造はフィリピンで行う、

富士通系の電子機器メーカーでICタグ、リードライタを手掛ける同社。

ICタグに使用されるＲＦＩＤ（自動認識技術）に強みを持っているため、今後のICタグ利用の拡大に伴い、大幅なビジネスチャンスが期待できる。

 

3-3.【7862】トッパン・フォームズ

市場	東証一部
業種	その他製品
単位	100株
比較される銘柄	凸版 、共同印
注目ポイント	ビジネスフォームとデータプリントサービスで最大手。凸版印刷系でICカードを強化している。

従来のICタグで難しい数キロ先といった長距離通信技術を活用するICタグの開発を発表した同社。

新しいICタグの活用により様々なIoTシステム提供が可能となれば、応用範囲が広がるため今後の展開に要注目。

 

3-4.【7912】大日本印刷

市場	東証一部
業種	その他製品
単位	100株
比較される銘柄	リンテック 、トッパンフォ
注目ポイント	総合印刷大手で技術・コスト管理に強み。電子書籍にも力をいれており、液晶フィルターで世界的。

2018年2月、コンビニや食品・日用品メーカーなどと共同し「電子タグを用いた情報共有システム」の実証実験に参加した。

低価格のICタグ開発を進めている同社は、コンビニ等で深刻化する人手不足の対策としてICタグが導入・普及されると急騰が期待できる銘柄。

 

4.まとめ

汎用性が高いと注目され始めたばかりのICタグ関連銘柄で見られる物色は、まだ初動の段階で非常に割安な状態であると言えます。

海外では増えているようですが、国内全てのコンビニが2025年までにICタグを活用すれば、無人レジが主流となっていくかもしれません。

 

市場規模は非常に大きいと予想できるため、これから息の長いテーマとしてチェックしておく必要があるでしょう。