基礎知識

低位株の特徴や上場廃止リスクとの関連性

低位株は幅広い投資家に人気があります。

銘柄によっては、10円上昇するだけで10%の上昇となる場合があるためです。

 

しかし、低位株には業績不振が続く企業も多く存在しており、上場廃止リスクと隣り合わせで、優良銘柄にたどり着くのも一苦労。

 

今回は、質の良い低位株の探し方や買いの判断、低位株の上場廃止リスクを見極める方法までご紹介していきます。

 

 

1.低位株について

低位株に明確な定義はありませんが、概ね株価500円以下の銘柄を低位株と呼びます。

株価が100円以下の株式については超低位株と呼ぶこともあります。

 

低位株のひとつの特徴として、社歴の長い大企業が多いことが挙げられます。

株価は200円~300円台でも発行済み株式が数十億株から数百億株に達するため、時価総額が数千億円や数兆円にのぼる企業も珍しくありません。

 

一方で、低位株の中には数年間にわたって業績悪化が続いている企業も多く挙げられます。

業績が改善せず、赤字経営が続いているために株価が下落し、低位株と呼ばれる株価500円以下の水準まで下がってしまった企業です。

 

低位株には主に優良企業と赤字企業2つの両極端な銘柄が入り混じっていると考えてよいでしょう。

 

2.上場廃止の可能性を探る

様々な視点から上場廃止の可能性について探ることができます。

 

2-1.上場廃止基準

『東京証券取引所のホームページ』にて、各市場の上場廃止基準が確認できます。

 

東証一部・二部・マザーズとジャスダックでは上場廃止基準が異なりますが、共通しているものとしては「債務超過の期間が一定期間継続している」や「一定期間定められた時価総額を下回っている」ことなどが挙げられます。

 

また、有価証券報告書等に虚偽記載をした場合は上場廃止となります。

 

2-2.有価証券報告書

毎年財務局に提出される有価証券報告書の監査報告書を確認しましょう。

 

監査報告書とは、企業が作成した決算書を第三者である公認会計士が監査をしたのちに記載する報告書です。

 

これに「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と記載があれば、数年以内で上場廃止基準に抵触する可能性が高いと言えます。

 

2-3.決算短信

四半期ごとに証券取引所を通じて一般投資家に公表されている決算短信を確認しましょう。

 

決算短信は、公認会計士のアドバイスのもと企業自らが「決算に関する定性情報」という項目の最後に「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目を設けています。

 

有価証券報告書に継続企業の前提に関する注記が記載されていなくても、翌年度の第一四半期決算短信にこの重要事象が記載されていれば、新たに上場廃止となる要因が生じたことを意味します。

 

2-4.営業キャッシュフロー

株式投資をするうえで、投資先企業の有価証券報告書や決算短信でキャッシュフロー計算書をチェックし、その中の業キャッシュフローが黒字か赤字かを確認しましょう。

 

本業のビジネスで利益を得ているか否かを示す数値のため、営業キャッシュフローが毎年赤字だと経営状態が悪化して債務超過に陥り、上場廃止となる可能性が高いと言えます。

 

2-5.損益計算書・貸借対照表

業績が好調かそうでないかは、損益計算書や貸借対照表でも確認することができます。

 

損益計算書では、赤字決算の状態が継続していれば経営改善の見込みが薄いと判断できます。

 

また、貸借対照表の資本の部では、株主資本が減少傾向にあったり、株主資本の数値がマイナス表記されていれば債務超過であると認められるため、上場廃止が迫っていると判断できます。

 

 

3.保有銘柄の上場廃止リスクへの対処法

保有銘柄について情報収集をしたとき、上場廃止の可能性が高かった場合の対処法について、2つのケースを見ていきましょう。

 

3-1.事前に上場廃止が予測できるケース

業績不振により債務超過を解消することができず、上場廃止基準に抵触する可能性が高まってきた場合、株価はじわじわと下がっていきます。

 

早い段階で気づけたのであれば損切りしてしまいましょう。

あらかじめ空売りポジションを持つことによってリスクヘッジをすることも有効な対応策です。

 

利益が出ているもしくは損失が小さい状態でしたら、リスクを取らず、速やかに売却してしまうことをおすすめします。

 

3-2.唐突に上場廃止の可能性が高まるケース

有価証券報告書への虚偽記載が発覚した場合など、突発的に上場廃止となる可能性が高まります。

 

このとき、証券会社によっては空売りの取引ができない措置がとられてしまうためリスクヘッジすることはできないことも考えられます。

また、一斉に投げ売りされてしまうため売りが売りを呼び、急落を招くことでしょう。

 

したがって、一番の対処法は損失を被ることを覚悟のうえで損切りです。

 

ただし、虚偽記載をしている企業が優良事業を抱えている場合には、会社そのものは存続していく可能性が高いです。

そのため株式を保有し続けることも選択肢となりますが、そうすると自由な売買は再上場の時までできないと考えたほうが良いです。

 

 

4.まとめ

低位株の中には社歴が長く黒字経営を続けている優良銘柄と、業績不振によって株価が落ち込んでいる赤字企業の2種類が存在します。

 

株式投資をするうえで、まず有価証券報告書や決算短信を見て業績をチェックすることが重要です

 

赤字経営が数年間にわたって続いているような低位株は避けることが賢明な判断と言えます。

万が一の場合には早めの損切りを決断できるよう、常に情報収集しておくことをおすすめします。

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