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国策

2020年10月1日

国策関連銘柄!「政策に売りなし」の鉄板テーマ株特集!

「政策に売りなし」という相場格言が示すように、政府が推進する働き方改革やキャッシュレス化といった国策関連銘柄は大きな値上がりとなっています。

 

国家の巨大資金が入ることによって業界全体が潤うことが確実な国策関連銘柄は、最も確実・鉄板のテーマ株となっており、世界中の投資家から注目されています。

 

国策関連銘柄に注目していきましょう!

 

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国策関連銘柄とは?

「政策に売りなし」という相場格言通りに、国が積極推進する国策に関連する国策関連銘柄は最も注目のテーマ株となっています。

 

国策関連銘柄とは?

国策関連銘柄とは、国の政策に関連した業種やテーマに関連するテーマ株の総称のことです。

 

政府は、国民生活の安定のために様々な経済政策を行っています。国策によって巨額な資金が流入することによる影響は大きく、政府の経済政策は国内外問わず多くの投資家に注目されています。

 

代表的な財政政策である公共事業は建設セクターの銘柄に大きな影響を与え、金融政策によって金融緩和を行えば金融株や不動産株に大きな影響を与えることになります。

 

2016年1月に日銀がマイナス金利政策の実施を発表したことによって、収益が悪化することが懸念された銀行株が大きく売られたように、国策によって売られるテーマ株もあります。

 

近年マーケットに最も大きな影響を与えた国策は、2012年12月から始まったアベノミクスと、2013年4月から始まった日銀の異次元金融緩和です。

 

アベノミクスと異次元緩和によって、民主党政権時代には1万円割れにまで低迷していた日経平均株価は2万円以上にまで回復しています。

 

アベノミクスや日銀緩和は、実体経済を上向かせる効果はなかったという声も数多く聞かれているものの、株価を急激に押し上げる効果があったことは誰も否定できない事実です。

 

2020年に注目されている国策関連銘柄とは?

大きく注目されている国策関連銘柄を抑えておきましょう。

近年、日本社会が抱える最大の問題となっているのは人手不足です。

少子高齢化による人口減少によって、今後50年間で日本の労働力人口は3,000万人以上減少する見通しとなっており、社会の生産性を上げることが急務となっています。

 

政府は人手不足対策として「働き方改革」を断行し、社会の生産性を上げる切り札として「キャッシュレス化」を積極推進し、「入管法改正」によって外国人材の受け入れ拡大を決めています。

2017年には、働き方改革関連銘柄として人材派遣株が軒並み大きな上昇となりました。

 

2018年には、政府のキャッシュレス化推進の流れを受けて、QRコード決済やクレジットカード決済などを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄が大きく上昇しました。

そして、2018年12月の入管法改正による外国人材受け入れ拡大を受けて、外国人材派遣を手掛ける人材派遣株に大きな資金が流入してきています。

 

現在、国策として最も注目されるのは人手不足に関連するテーマですが、2021年に控える東京オリンピックや、相次ぐ自然災害を受けての国土強靭化といったテーマも注目されます。

つまり人材派遣、キャッシュレス関連、国土強靭化などに注目しておきましょ!

 

・国策関連銘柄とは、国の政策によって大きな影響を受けるテーマ株の総称。
・近年は「人手不足」への対策が国策として最も注目されており、「働き方改革」や「キャッシュレス化」に関連する銘柄は大きな上昇となっている。
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国策関連銘柄として上昇した銘柄とその理由

注目された国策と、その国策が好感されて上昇した国策関連銘柄を抑えておきましょう。

 

Go To Travelキャンペーンで上昇!【9726】KNT-CTホールディング

観光業界や旅行業界への救済を目的に2020年7月22日から実施されている「Go To Travelキャンペーン」は、2020年を代表する国策です。

 

大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」を展開する【9726】KNT-CTホールディングは、「Go To Travelキャンペーン」で大きく上昇した銘柄です。

 

同社の株価は、2020年1月初めには1,452円を付けていました。

コロナショックでは3月13日に612円まで暴落し、その後の新型コロナ相場での反発も限定されていました。

 

8月7日には649円の安値付近まで下げていましたが、「Go To Travelキャンペーン」が好感された影響もあり、9月8日には1,224円まで反発しています。

 

「Go To Travelキャンペーン」実施後に最大+88%の反発となっています。

この他にも、【9603】エイチ・アイ・エスは最大+81%、【3926】オープンドアは最大+66%など、旅行関連銘柄は「Go To Travelキャンペーン」で大きく反発しています。

 

旅行関連銘柄は新型コロナ前の株価水準にはまだほど遠いものの、「Go To Travelキャンペーン」によって最悪期を脱したことは間違いありません。

 

デジタル庁創設で上昇!【1447】ITbookホールディングス

 

2020年9月に発足した菅政権の目玉政策として期待されるのが、デジタル庁の創設です。

 

デジタル庁では、マイナンバーカード1枚であらゆる行政手続きを完了することを目指しており、マーケットでも注目が集まっている国策です。

 

ITコンサルと地盤調査を手掛ける【1447】ITbookホールディングスは、地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスを提供していることから、マイナンバー関連銘柄として物色されている銘柄です。

 

同社の株価は、安倍総理が辞任発表した2020年8月28日には487円を付けていました。

その後、菅政権の誕生によるデジタル庁への期待から買われ、9月25日には1,060円まで上昇しました。

安倍総理辞任から菅政権誕生までのわずか1ヶ月で最大+117%の上昇となっています。

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国策関連銘柄リスト

キャッシュレス化・働き方改革・東京オリンピックに絞った国策関連銘柄リストを見ていきましょう。

【2428】ウェルネット 電子決済・収納代行サービスを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【3630】電算システム コンビニ収納代行やクレジットカード決済などの決済サービスを手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【3623】ビリングシステム ネット決済サービスの開発を手掛けるキャッシュレス化関連銘柄
【4847】インテリジェント・ウェイブ クレジットカード決済システム首位のキャッシュレス化関連銘柄
【2168】パソナグループ 人材派遣大手の働き方改革関連銘柄
【2163】アルトナー 技術者派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【2427】アウトソーシング 外国人派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【4390】アイ・ピー・エス 外国人派遣を手掛ける働き方改革関連銘柄
【4344】ソースネクスト AI翻訳機「ポケトーク」で知られる東京オリンピック・インバウンド関連銘柄
【6182】ロゼッタ AI翻訳機など翻訳ビジネス全般を手掛ける東京オリンピック・インバウンド関連銘柄

 

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オススメの国策関連銘柄3選!

 

【9603】エイチ・アイ・エス

市場 東証一部
企業概要 格安旅行に強い大手旅行会社。テーマパーク「ハウステンボス」も運営。

エイチ・アイ・エスは、「Go To Travelキャンペーン」で注目される代表的な旅行関連銘柄です。

新型コロナの影響を最も受けた銘柄の一つでしたが、「Go To Travelキャンペーン」の影響で最悪期は脱したものと見られます。

同じく旅行会社大手の【9726】KNT-CTホールディングとともに抑えておきましょう。

 

【9613】NTTデータ

市場 東証一部
企業概要 官公庁向けに強みを持つITベンダー大手。

NTTデータは、菅政権の目玉政策であるデジタル庁で注目されるITベンダー大手です。

デジタル庁関連では、同じくITベンダー大手の【6701】NECや【6702】富士通とともに抑えておきましょう。

デジタル庁に関わる銘柄は、新型コロナ後に最も注目されているテーマである「デジタルトランスフォーメーション」とも被るため、国策関連銘柄であることを抜きにしてもおすすめです。

 

【1447】ITbookホールディングス

市場 東証マザーズ
企業概要 ITコンサルを手掛けるITbookと地盤調査を手掛けるサムシンググループが合併。

ITbookホールディングスは、マイナンバーカードを活用した自治体支援を手掛けており、マイナンバー関連の最右翼として買われています。

デジタル庁関連で最も注目される銘柄の一つですが、ハイリスク・ハイリターンの新興銘柄である点は留意しておきましょう。

 

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まとめ

「政策に売りなし」を体現する国策関連銘柄は、最も鉄板のテーマ株です。

国策関連銘柄に資金が流入して上昇するのはほぼ確実であるため、大事なことは「どのようなテーマが国策関連銘柄として注目されているか?」です。

 

近年は、人手不足対策として政府が推進する働き方改革やキャッシュレス化が、国策関連銘柄として大きな値上がりとなっています。

人口減少や人手不足は、これから長い期間に渡って日本社会の課題になることが人口動態の上で確定しているため、今後も人手不足に関する国の政策が相次ぐことは確実です。

 

ただ、マーケットで注目される国策関連銘柄は、常に移り変わっているということは必ず念頭に置いておく必要があります。

 

経済や産業に大きな影響を与える国策にはアンテナを張っておき、どのようなテーマが国策関連銘柄としてマーケットで注目されているかを抑えておきましょう!

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